財団が行う補助事業・支援事業
財団では、民間事業者等の皆様を対象として、環境省の補助事業の執行業務や委託契約を締結し実施する事業を行っています。
- １．プラスチック・金属のリサイクルや資源循環を促進する事業等への補助事業
エネルギー対策特別会計（エネ特）を活用した、プラスチック・金属のリサイクル設備等の導入や、経済産業省連携事業のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）移行に必要なリサイクル設備導入等、資源循環を促進する施設整備等に対する補助事業を実施しています。 - ２．自動車における再生材供給拡大のための補助事業
自動車における再生プラスチックの供給拡大のため、分析装置や破砕設備を導入する民間事業者等に対する補助事業を実施しています。 - ３．循環産業の海外展開を支援する事業
海外における廃棄物処理・リサイクル関係事業に関する実現可能性調査を行う民間事業者等を支援する事業を実施しています。
１．プラスチック・金属のリサイクルや資源循環を促進する事業等への補助事業
- 先進的な資源循環投資促進事業
◆令和7年度
【①先進的な資源循環投資促進事業】
◆令和6年度
【①先進的な資源循環投資促進事業】 - プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業
◆令和6年度（補正予算）及び令和7年度
【①省CO２型プラスチック高度リサイクル設備導入事業】
【②化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業】
【③太陽光パネルリサイクル設備導入事業】
【④リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業】
【⑤金属破砕・選別設備導入事業】 - プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業及びプラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業
◆令和5年度（補正予算）及び令和６年度
【①省CO２型プラスチック高度リサイクル設備導入事業】
【②化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業】
【③太陽光パネルリサイクル設備導入事業】
【④リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業】
【⑤金属破砕・選別設備導入事業】
【⑥高効率廃熱回収設備等導入支援事業】 - 地域共生型廃棄物発電等導入促進事業（令和7年度）
（うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業）
【①廃棄物高効率熱回収事業】
【②廃棄物燃料製造事業】 - 廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（令和6年度）
（うち廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業）
【①廃棄物高効率熱回収事業】
【②廃棄物燃料製造事業及び廃棄物燃料受入事業】 - 国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及ベース素材の全体最適化実証事業（令和6年度）
【①再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、風力発電ブレード）・ベース素材等における未利用資源の国内活用体制構築の実証】
【②白金属等のレアメタル等を対象とした脱炭素型回収スキームの構築及びリサイクル技術・システムの実証】
【③再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、風力発電ブレード）・ベース素材等の製品仕様情報と連携し、デジタルを用いたトレーサビリティを確保したリサイクル技術、システム構築の実証】
【④その他脱炭素型金属等リサイクル技術・システムの実証】
※本予算（脱炭素型循環経済システム構築促進事業【令和5年度予算】）のうち「プラスチック等資源循環システム構築実証事業」は以下にて実施しています。
一般社団法人日本有機資源協会
これらの事業は、環境省のエネ特を活用した事業です。
エネ特は、石油石炭税や電源開発促進税を財源とし、主に以下の4つの目的・使途があります。
- エネルギー需給構造高度化対策
- 燃料安定供給対策 －石油・天然ガス等の資源開発、石油の備蓄
- 電源立地対策 －発電施設の立地の促進、運転の円滑化
- 電源利用対策 －発電施設の利用の促進、安全の確保
これらのうち、環境省では、エネルギー需給構造高度化対策として、省エネルギー対策の推進や再生可能エネルギーの開発・利用促進等、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策等を支援する補助・委託事業を実施しています。
（エネルギー対策特別会計について、詳しくは、https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/about/index.html）