地域共生型廃棄物発電等導入促進事業（うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業）
- 概要
- 廃棄物エネルギーを利活用した地域共生・地域循環、社会全体での脱炭素化につなげるため、再生利用が困難な廃棄物からの熱回収等によりエネルギーを創出・活用し、かつ、災害廃棄物受入等による地元自治体との協力体制の構築等を行う事業を支援することにより、 CO2排出削減に加え廃棄物処理施設を自立分散型エネルギー源とし、創出したエネルギーの地域内での利活用を促すとともに、地域・くらしの安全・安心、防災力の向上を目指します。
受託業務 : 環境省
実施年度：2025年度～2029年度
1．事業目的
民間企業等において、高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理にかかる設備を導入して地元自治体と災害廃棄物受け入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化を図る事業に補助金を交付することにより、脱炭素の推進、災害廃棄物処理システムの強靱化及び自立・分散型の地域のエネルギーセンターとなる廃棄物処理施設の整備推進に資することを目的としています。
2．事業概要
廃棄物エネルギーを活用した地域共生・地域循環、社会全体での脱炭素化につなげるため、再生利用が困難な廃棄物からの熱回収等によりエネルギーを創出・活用し、かつ、災害廃棄物受入等による地元自治体との協力体制の構築等を行う事業を支援します。
①廃棄物高効率熱回収事業
廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設備設置・改良を行う事業※１
（熱や電気等を施設外でも確実に利用すること）
※１ 燃焼ガス冷却設備、発電設備、熱供給設備
上記の設備と一体不可分である受発配電設備、ガス、水道等の設備
②廃棄物燃料製造事業
廃棄物燃料製造施設（固形燃料化・油化・メタン化・ＲＰＦ化等）の設備設置・改良を行う事業※２
（燃料が地域内産業で確実に使用されること）
※２ 破砕設備、選別・分級設備、成形設備（RPF製造設備の場合）
上記の設備と一体不可分である電気、ガス、水道等の設備
3．事業イメージ
「地域共生型廃棄物発電等導入促進事業【エネ特】」（環境省）
（https://www.env.go.jp/content/000279188.pdf）を加工して作成
令和8年度事業
| 補助対象者 | 一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者 （一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者に貸し渡しを行う、貸渡し（リース）を業とする者を含む。） |
|---|---|
| 補助対象設備（事業） | ①廃棄物高効率熱回収事業 ②廃棄物燃料製造事業 |
| 補助率 | 施設導入に必要な経費の１／３を補助します。（詳細は公募要領でご確認ください。） ＜熱回収事業＞ 上限1.5億円但し、発電能力2MW以上は3億円、5MW以上は5億円 ＜燃料製造事業＞ 上限1億円但し、高度化設備導入の場合は1.5億円 |
| 事業期間 | 原則単年度。（詳細は公募要領でご確認ください。） |
| 公募期間 | 令和8年4月28日（火）～令和8年6月10日（水） 13時必着 |
| 公募説明会 | 公募に関する説明会を開催いたします。 詳細は、下記の「令和8年度 公募について」をご確認ください。 ※公募説明会は、終了しました。 公募に関する説明動画を公開しておりますので、ぜひご活用ください。 公募について【動画】：１０分 |
令和8年度の公募に関する詳細
過年度の実績
廃棄物高効率熱回収事業、廃棄物燃料製造事業及び廃棄物燃料受入事業の実績一覧
これまでの補助事業
ご質問は下記までお願いします。
TEL 03-6659-6424 (事業支援部)
担当：小口、上島、三宅、小田切
Email: r.koudoka-3@jwrf.or.jp