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資源循環センター

資源循環調査センター概要

資源循環調査センターは、環境配慮設計や資源循環の促進、適正処理の確保に係る調査・研究を行うため、令和４年４月に設置されました。
資源循環調査センターでは、主幹業務の一つとして、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 ＊1」に基づく設計認定制度の指定調査機関として、プラスチック使用製品の設計調査を行っています。
また、適正な資源循環および循環経済への移行の促進のため、以下のテーマに関する調査業務等を行っています。

　＊1：プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律　（令和３年法律第60号,令和４年４月１日施行）


調査テーマ

１．環境配慮設計
　　ー 指定調査機関業務
　　ー 環境配慮設計に関する調査・情報収集
２．資源循環の促進
　　ー 東南アジア地域における再生プラスチックに関する調査・情報収集
　　ー 自動車向け再生プラスチックの供給拡大
　　ー 地産地消型資源循環を加速化する事業
　　ー 再資源化事業等高度化法の認定申請に向けた支援事業
３．適正処理の確保
　　ー スクラップヤードに関する調査


１．環境配慮設計


指定調査機関業務

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律では、プラスチック使用製品の製造事業者等が取組むべき事項等をまとめた「プラスチック使用製品設計指針 ＊2（以下、「指針」という。）」が定められています。「設計認定制度」は、この指針に基づいて設計されたプラスチック使用製品のうち、特に優れた製品の設計を国が認定する制度です。
財団は、設計認定制度に係る指定調査機関として、令和４年４月に国から指定を受けました（第１号指定）。資源循環調査センターでは、プラスチック使用製品の製造事業者様等からの申請に基づき、指針への適合性についての技術的な調査を行っています。


プラスチック使用製品の設計調査申請


　＊2：プラスチック使用製品設計指針
　　　（令和４年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第１号）


環境配慮設計に関する調査・情報収集（受託業務）

プラスチックの資源循環の推進のため、プラスチック使用製品における再生プラスチックやバイオマスプラスチック等の使用状況や国内外における環境配慮設計の動向を調査し、環境配慮設計の普及に向けた施策の検討などを行いました。


２．資源循環の促進


東南アジア地域における再生プラスチックに関する調査・情報収集（受託業務）

近年、モノ作りにおける再生材活用の重要性が高まってきていますが、再生資源は国際的に取引されており、再生材を調達していくためには、各国の資源循環の動向を把握する必要があります。
資源循環調査センターでは、独立行政法人環境再生保全機構からの委託を受けて、東南アジア地域の廃棄物処理や資源循環の状況について文献調査やヒアリング調査、現地視察等を行い、各国の資源循環の施策の施行状況や課題等について整理しました。
（長瀬産業株式会社との共同事業）

　＊3：SIP：内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム
　＊4：BRIDGE：研究開発とSociety 5.0 との橋渡しプログラム


自動車向け再生プラスチックの供給拡大・市場構築（補助事業）

自動車における再生プラスチックの供給拡大・市場構築のため、民間事業者等へ分析装置や破砕設備を導入する補助事業を実施しています。


地産地消型資源循環を加速化する事業（補助事業）

地産地消型資源循環の促進のため、環境省からの委託を受けて、地域で排出される資源性廃棄物を対象に、回収・選別・再資源化等に係る技術面での実施可能性調査等のモデル事業の実施を支援しました。
（日本エヌ・ユー・エス株式会社との共同事業）


再資源化事業等高度化法の認定申請に向けた支援事業（補助事業）

再資源化事業等高度化法の認定申請の促進のため、環境省からの委託を受けて、再資源化事業等高度化法に基づく認定申請を目指す事業者を対象に、認定申請に必要となる評価指標である「温室効果ガス削減効果・資源循環効果」の算出を支援しました。
（日本エヌ・ユー・エス株式会社との共同事業）


３．適正処理の確保


スクラップヤードに関する調査（請負業務）

近年、スクラップを屋外保管する「ヤード」と呼ばれる事業場でのトラブルが増えています。ヤードには、金属スクラップや雑品スクラップ、プラスチックなど様々な有価の資源物が保管されていますが、従来の廃棄物処理法による規制の対象外であるものが多く、自治体から事業者への適正な指導が難しい状況でした。 このような状況から、ヤードの実態の把握および規制の見直しのため、環境省からの請負業務として、自治体向けのアンケート調査を実施しました。