地産地消型資源循環加速化支援等業務受付終了
- 概要
- 循環経済への移行を促進し地域経済の活性化を図るため、地域における地産地消型の資源循環システムの構築 ・拡大に向けて、地域で排出される資源性廃棄物を対象に、回収・選別・再資源化等に係る技術面での実施可能性調査等のモデル事業を実施する事業者等を支援します。
受託業務 : 環境省
実施年度:2025年度
※ 本事業は、日本エヌ・ユー・エス株式会社と共同で受託しています。
1.事業目的
地域で排出される資源性廃棄物であって主に焼却・埋立されている廃棄物等の回収・選別・再資源化を支援することにより、循環経済への移行を促進、地域経済の活性化を図ります。
図:事業イメージ
(出典:「地産地消型資源循環加速化支援等事業」より一部抜粋)
2.事業概要
再資源化が困難である複合素材(金属・木材・プラ等)、焼却灰や建設系の木質廃棄物、SAF原料等の資源性廃棄物について、「地域で排出される資源性廃棄物が、回収・運搬・分別・選別・再資源化等を経て、同じ地域に再生材等として供給される資源循環スキーム」の構築・拡大につながる実施可能性調査や実証等のモデル事業の実施が見込める取組であることを要件とし、公募いたしました。
3.令和6年度(補正予算)事業
対象とする廃棄物 | 地域で排出される資源性廃棄物であって、従来、焼却・埋立てされているもの。 (例:家庭・産業から排出される再資源化が困難な複合素材(金属・木材・プラスチック等)、焼却灰、建設系の木質廃棄物、SAF原料 等) |
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概要 | 「地域で排出される上記の廃棄物が、回収・運搬・分別・選別・再資源化等を経て、同じ地域に再生材等として供給される資源循環スキーム」の構築・拡大につながる、実施可能性調査や実証等のモデル事業の実施を支援します。 |
対象事業者 | 民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人のいずれか (代表となる実施主体を定めた上で、複数の実施主体による共同での応募も可能。) |
支援内容 | 事業費支援: 採択事業7件程度(予定)で総額7,000万円(税込) |
事業実施期間 | 事業採択日から令和8年1月30日(金)まで |
公募期間 | 令和7年4月25日 ~ 令和7年5月28日(公募受付期間 終了) |
4.公募要項・申請書類
5.公募採択結果
公募採択結果につきましては、下記にてご確認ください。
令和6年度補正予算地産地消型資源循環加速化事業(モデル事業)の公募採択結果について(環境省)
お問い合わせ
事務局:日本エヌ・ユー・エス株式会社
E-Mail:chisan-junkan@janus.co.jp
共同受託者:公益財団法人 廃棄物・3R研究財団
資源循環調査センター
TEL:03-6659-5507