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補助事業

財団が行う補助事業

財団では、環境省のエネルギー対策特別会計(エネ特)の補助事業として、民間事業者を対象とした以下の補助金の執行を行っています。


これらの事業は、環境省のエネ特を活用した事業です。
エネ特は、石油石炭税や電源開発促進税を財源とし、主に以下の4つの目的・使途があります。

  1. エネルギー需給構造高度化対策
  2. 燃料安定供給対策 -石油・天然ガス等の資源開発、石油の備蓄
  3. 電源立地対策 -発電施設の立地の促進、運転の円滑化
  4. 電源利用対策 -発電施設の利用の促進、安全の確保

これらのうち、環境省では、エネルギー需給構造高度化対策として、省エネルギー対策の推進や再生可能エネルギーの開発・利用促進等、エネルギー起源CO2排出抑制対策等を支援する補助・委託事業を実施しています。
(エネルギー対策特別会計について、詳しくは、https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/about/index.html

エネ特を活用した事業以外にも、財団では、環境省からの委託業務において、循環産業の海外展開を支援する業務を実施しています。




また財団では、大阪湾広域臨海環境整備センターの委託事業として、大学・研究機関等における若手研究者の調査研究に助成を行い、その成果を通じて、大阪湾圏域における循環型社会の形成と廃棄物の適正処理及び海域の水環境保全に寄与することを目的とした廃棄物の適正処理・水処理に係る調査研究助成制度の運営業務を実施しています。



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