国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業

概要: 今後大量廃棄が見込まれている太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品やガラス等のベース素材については、省CO2型の国内リサイクル体制の整備が必要なため、省CO2型のリサイクル技術向上とリサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活用体制構築を促進する実証事業に要する経費の一部を補助する事業を実施いたします。なお、本補助事業は、国内のエネルギー起源のCO2排出量の削減に貢献するような事業に限定されます。

受託業務 : 環境省

実施年度：2023年度～2027年度

1．事業目的

今後大量廃棄が見込まれている再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備）等を適切にリユース・リサイクルすることにより、天然資源の節約や資源の海外依存度の低下、省CO2 化等の環境負荷低減を図ることを目的としています。このため、本事業では、脱炭素型のリユースまたはリサイクル（解体、選別、再生材製造等）の技術またはスキーム構築の実証を行います。

2．事業概要

実施対象事業は、次の（１）～（５）のいずれにも該当し、脱炭素型金属リサイクルの推進に対し、ボトルネックに相当するような具体的課題を設定し、その解決に向けた実証的な取組であることとします。また、実証に当たって、資源の循環的な利用及び処分の基本原則から見た事業の有効性、エネルギー削減効果、CO2排出量削減効果その他の環境負荷低減効果を検証し、かつ、経済的及び技術的側面から見た事業の実現可能性を検証するものであることとします。

（１）次の①～③のいずれかの観点からエネルギー起源CO2 削減に資する取組であること。
①デジタル技術を用いたトレーサビリティ確保によりリサイクル原料の品質向上等に伴うエネルギー使用量の削減
②再生材の利用により天然資源が代替されることに伴うエネルギー使用量の削減
③輸送・破砕・選別工程の高効率化その他のリサイクルプロセスの改善によるエネルギー使用量の削減

（２）国内での社会実装にむけた脱炭素型の実証事業のうち、次の①～②いずれかに取り組むこと。
①再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備）やそのベース素材をリユースまたはリサイクル（解体、選別、再生材製造等）する技術またはスキーム構築の実証
②その他製品から鉄・非鉄金属・レアメタル等をリサイクル（解体、選別、再生材製造等）する技術またはスキーム構築の実証

（３）新規性のある事業であり、当該事業に対し、他の法令及び予算に基づく補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２条第１項に基づく補助金等をいう。補助金、交付金、その他相当の反対給付を受けないで行う給付金等が含まれる。）の交付を受けていないこと。

（４）実証終了後の出口戦略（例：再生材の用途、販売・調達見通し、事業終了後の課題解決に向けた検討内容・社会実装に向けた事業化スケジュール等）が明確であること。

（５）実証の結果、業界内外での横展開により低炭素製品のリユース・リサイクル及びリサイクル素材の活用工程での省CO2 化が促進される事業であること。

3.　事業イメージ

事業イメージ
出典：環境省ホームページより

令和8年度事業

補助対象者	①民間企業 ②独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人 ③地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人 ④一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ⑤国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 ⑥その他環境大臣の承認を経て財団が適当と認める者（応募申請する代表の機関等は、設立から１年以上経過していること。）
申請テーマ	国内での社会実装にむけた脱炭素型の実証事業のうち、次の①～②いずれかに取り組むこと。 ①再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備）やそのベース素材をリユースまたはリサイクル（解体、選別、再生材製造等）する技術またはスキーム構築の実証 ②その他製品から鉄・非鉄金属・レアメタル等をリサイクル（解体、選別、再生材製造等）する技術またはスキーム構築の実証
補助率	（1）中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に補助する場合は1/2 （2）（1）で規定する者以外に補助する場合は1/3
事業期間	原則として交付決定日以降から令和9年2月まで
公募期間	令和8年6月2日（火）～令和8年7月1日（水）17時必着
公募説明会	公募に関する説明会を開催いたします。詳細は、下記の「令和8年度公募について」をご確認ください。 ※公募説明会のお申込みは、終了しました

令和8年度の公募に関する詳細

過年度の成果報告書

これまでの補助事業

お問い合わせ

ご質問は下記までお願いします。
TEL 03-6659-6424 (事業支援部)
担当：小口、三宅、上島、小田切
Email: r.koudoka-4@jwrf.or.jp

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