国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業受付終了

実施年度：2023年度～2025年度

1．事業目的

今後大量廃棄が見込まれ、忌避物質の混入や品質確保の観点から天然資源からの素材代替が十分に進んでいない、太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品、ガラス等のベース素材に対して、省CO２型の国内リサイクル体制の整備が必要です。
こうした製品・部品には、非鉄金属・レアメタルが含有されていることから、適切にリユース、リサイクルすることによって、天然資源の節約、資源の海外依存度の低下、省CO２化等の環境負荷低減が期待できます。
本事業では省CO2型のリサイクル技術向上と、デジタルを用いたトレーサビリティ確保によるリサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活用体制構築を促進する実証を行うものです。

2．事業概要

実施対象事業は、環境省の委託事業による「国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業」で検証された事業又は脱炭素型金属リサイクルの推進に対し、資源の循環的な利用及び処分の基本原則から見た事業の有効性、エネルギー削減効果、CO2排出量削減効果その他の環境負荷低減効果が検証された内容で、①～⑤のいずれにも該当することとします。

①次のア～ウのいずれかの観点からエネルギー起源CO2 削減に資する取組であること。
(ア)デジタル技術を用いたトレーサビリティ確保によりリサイクル原料の品質向上等に伴うエネルギー使用量の削減
(イ)再生材の利用により天然資源が代替されることに伴うエネルギー使用量の削減
(ウ)輸送・破砕・選別工程の高効率化その他のリサイクルプロセスの改善によるエネルギー使用量の削減

②次のア～エのいずれかのテーマに関連する取組であること。
(ア)再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、風力発電ブレード）・ベース素材等における未利用資源の国内活用体制構築の実証
(イ)白金族等のレアメタル等を対象とした脱炭素型回収スキームの構築及びリサイクル技術・システムの実証
(ウ)再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、風力発電ブレー ド）・ベース素材等の製品仕様情報と連携し、デジタルを用いたトレーサビリティを確保したリサイクル技術・システム構築の実証
(エ)その他脱炭素型金属等リサイクル技術・システムの実証

③新規性のある事業であり、当該事業に対し、他の法令及び予算に基づく補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２条第１項に基づく補助金等をいう。補助金、交付金、その他相当の反対給付を受けないで行う給付金等が含まれる。）の交付を受けていないこと。

④ 実証終了後の出口戦略（例：再生材の用途、販売・調達見通し、事業化スケジュール等）が明確であること。

⑤ 実証の結果、業界内外での横展開により低炭素製品のリユース・リサイクル及びリサイクル素材の活用工程での省CO2 化が促進される事業であること。

3.　事業イメージ

出典：環境省ホームページより

令和5年度事業

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