設計認定制度の概要

設計認定制度とは

プラスチックの資源循環を促進するためには、プラスチック使用製品の設計の段階（試作・製造の前段階を含む）における３R＋Renewableの取組が不可欠です。具体的には、「プラスチックの使用量の削減」、「部品の再使用」、「再生利用を容易にするためのプラスチック使用製品の設計又はその部品若しくは原材料の種類の工夫」、「プラスチック以外の素材への代替」、「再生プラスチックやバイオプラスチックの利用」等の取組を促進することが重要です。

そのため、国は「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律^*1 」（以下「法」という。）に基づき、プラスチック使用製品製造事業者等が取り組むべき事項及び配慮すべき事項を定めた「プラスチック使用製品設計指針^*2（以下「設計指針」という。）を策定し、この設計指針に則して設計されたプラスチック使用製品のうち、特に優れた設計を主務大臣が認定する制度を創設しました。

＊1：プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
（令和３年法律第60号,令和４年４月１日施行）
＊2：プラスチック使用製品設計指針
（令和４年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第１号）

プラスチック使用製品設計指針

プラスチック使用製品の設計に当たって、プラスチック使用製品製造事業者等が取り組むべき事項及び配慮すべき事項は下記の通りです。

設計認定を受けるには

プラスチック使用製品の設計認定を受けるためには、国（主務大臣）に設計認定の申請を行うとともに、国が指定した指定調査機関に、指針への適合性についての技術的な調査（設計調査）の申請を行う必要があります（手続きの詳細はこちら）。

設計認定を受けるに当たって適合すべき事項は下記の二点です。

（1）総合的な評価及び情報等の公表
プラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためのプラスチック使用製品の設計に係る取組として、製品分野ごとに別に定める項目について、製品のライフサイクルを通じた環境負荷等の影響を総合的に評価しその評価結果を公表しているとともに、自ら決定した当該取組の考え方等を公表していること。

（2）基準への適合
同種のプラスチック使用製品の設計と比較して特に優れた設計であるものとして、製品分野ごとに別に定める基準に適合していること。

設計認定取得のメリット

• 国は、認定を受けたプラスチック使用製品について、グリーン購入法上の配慮をすることとしています。
• また、認定プラスチック使用製品の情報は、国の「プラスチック資源循環」のHP中で公表され、一般に広く認知されます。
• その他、プラスチック使用製品製造事業者等が認定プラスチック使用製品の製造を行う際に使用するリサイクル施設の整備等については、産業廃棄物処理事業振興財団の優遇措置の対象となります。

指定調査機関の役割

指定調査機関は、申請企業から提出された書類等に基づき、プラスチック使用製品の設計指針への適合性についての技術的な調査を行います。設計調査を行うにあたって、指定調査機関には、申請企業のプラスチック使用製品に関する秘密を保持する義務（秘密保持義務）が規定されています。
設計調査後、指定調査機関は調査結果を国（主務大臣）に通知し、国（主務大臣）はその結果を考慮して設計認定を行います。

※国（主務大臣）は、設計調査を行おうとする者の申請に基づき、指定調査機関としての設計調査の業務を適確かつ―円滑に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有する者を指定することとしています。
※公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団は、令和４年４月27日に設計調査を行う指定調査機関として主務大臣（財務大臣・厚生労働大臣・農林水産大臣・経済産業大臣・国土交通大臣）から指定を受けました。

対象となる事業者

設計認定の申請の対象となる事業者は、以下の事業者です。（法第７条第１項）

• プラスチック使用製品の製造を業として行う者（その設計を行う者に限る。）
• プラスチック使用製品の設計を業として行う者

対象となるプラスチック使用製品

設計認定の申請の対象となるプラスチック使用製品は、下記のものとなります。

• 設計認定の対象となる製品分野・品目に該当する製品であること。
• 既に発売されている製品、もしくは設計認定を受けた日から６ヶ月以内に発売する製品であること。
• 国内に拠点を置く事業者が製品の設計に責任をもち、かつ国内に流通する製品であること。
• プラスチック使用製品の全体に占めるプラスチックの割合が、原則として、重量比又は体積比で過半を占めるものであること。（※製品分野・品目によっては例外がある場合があります。）