令和8年度先進的な資源循環投資促進事業

公募の概要

先進的な資源循環技術‧設備に対する実証‧設備導入支援を行い、リサイクルを実施するこ とで、一足飛びに脱炭素が困難な産業（Hard-to-abate産業）に再生素材の供給を行う事業及 びGX移行に必要な革新的な製品の原材料を供給する資源循環の取組に対して支援を行うことで、国内資源の確保に よる安定的な生産活動に貢献し、再生材使用という付加価値を脱炭素投資によって市場に供給された製品‧サービ ス（GX製品）に付与することで、製造業の国際的な競争力の確保を行う実証‧設備導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しますので、以下のとおり補助対象事業を公募します。

公募する補助対象事業

公募する補助対象事業は、以下の事業です。
次に掲げるいずれかのテーマに係る実証や設備導入を行う事業であり、社会実装後に得られる年間処理能力が、廃プラスチック原則1万ｔ以上、金属（e-scrap・蓄電池）2020年に比して2030年に概ね処理量を2倍以上とする計画、廃油1万kl以上であること。

１. 先進的な資源循環技術・設備に対する実証・設備導入支援を行い、リサイクルを実施することで、一足飛びに脱炭素が困難な産業（Hard-to-abate産業）に再生素材の供給を行う事業

２. GX移行に必要な革新的な製品の原材料を供給する資源循環の取組に対して支援を行うことで、国内資源の確保による安定的な生産活動に貢献し、再生材使用という付加価値を脱炭素投資によって市場に供給された製品・サービス（GX製品）に付与することで、製造業の国際的な競争力の確保を行う実証・設備導入事業

補助対象
事業に必要な設備機械装置、建物費

応募受付期間

令和8年6月18日（木）～ 令和8年7月24日（金）　正午まで

応募申請対象者

本補助事業に応募申請できる者は、次に掲げる者です。

1. 　民間企業
2. 　独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
3. 　地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
4. 　一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
5. 　その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者

公募説明会・個別相談会

公募内容についての説明会・個別相談会を以下のとおり開催いたします。
※説明会終了後に個別相談会を予定しています。
参加希望の場合は申込フォームの「ご意見・ご質問」欄に個別相談希望と入力してください。
なお、公募説明会・個別相談会への出席が応募の必要条件ではありません。

説明会開催日程等

説明会参加申し込み方法等

1. 出席を希望する場合は下記のリンクをクリックしていただき、必要事項を入力し、確認、送信していただくだけで申し込みは完了です。
   東京会場、大阪会場、名古屋会場の参加申し込みは こちらです。
   web参加（6月24日（水）のみ実施）の申し込みは こちらです。
2. 上記1.の参加申し込みを行うと、説明会出席登録票が返信されます。
3. 説明会当日、会場参加の方は上記2.で返信された説明会出席登録票を説明会会場受付にご提示ください。
   また、説明会には、「公募要領」及び「お名刺」をご持参くださいますようお願いいたします。

注意事項

1. 説明会参加申し込みは、出席希望者１名毎に行ってください。
2. 説明会毎に、出席申し込み期限を、下記のとおり設定してありますので、期限内にお申込みください。 なお、定員に達し次第、説明会出席申し込みの受付を終了いたしますので、早めにお申し込みください。
3. 同一会社から申し込みは、可能な限り２名以内に限定してくださいますようお願いいたします。

説明会参加申し込み期間

1. 東京会場、web：令和8年6月18日（木）～6月23日（火）　12時締切
2. 大阪会場、名古屋会場：令和8年6月18日（木）～6月30日（火）　12時締切

必要な書類等

補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出して戴きます。
申請様式はjGrantsからダウンロードしてください。
詳細については公募要領をご覧ください。

• 公募要領

その他参考資料

• 交付規程（令和8年度）
• 交付要綱（令和8年度）
• 実施要領（令和8年度）

申請について

jGrants による申請

jGrants による申請は、下記のURLからjGrantsのページに入ってください。補助金を探すをクリックし、「先進的」で検索し、「【先進的な資源循環投資促進事業」を選択して申請を行ってください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/

これまでの補助事業

• 令和７年度事業
• 令和６年度事業