国際金属資源循環促進業務
- 概要
- ASEAN 等の多くの開発途上国では、経済成長に伴い使用済電気電子機器等の廃棄物（E-waste）が増加する一方、これらの適正処理がなされず、健康障害及び土壌・水質等の環境汚染の拡大が懸念され、更には不適正な越境移動が数多く報告される状況にあります。本事業の目的は、ASEAN 等の途上国で E-wasteを適正に回収・解体して、E-scrap（廃電子基板等）や廃蓄電池（廃リチウムイオン蓄電池等）を日本へ輸入した後、環境負荷が少なく回収率の高い日本の優れた前処理や精錬技術を用いて重要金属へ再生することです。これにより、相手国の環境汚染を防止しつつ、国際資源循環を強化し、脱炭素化に必要な重要金属資源の確保が可能となります。
実施年度：2023年度～2025年度
事業内容
令和7年度国際金属資源循環促進業務（統括支援）
令和6年度の調査結果を踏まえ、令和7年度の業務実施体制は、各国協力業務従事者（タイ・フィリピン・マレーシア・インドネシア・ベトナム）及び統括支援業務従事者となります。このうち、当財団は統括支援業務を担当し、有識者を含む産学官と連携しながら、5カ国における協力内容の基本方針の策定、各国協力業務（別途環境省より公募し、請負者が実施）の進捗管理、環境汚染防止効果等の定量化を実施・統括を行います。
令和6年度国際金属資源循環促進業務（統括支援）
令和5年度の調査結果を踏まえ、令和6年度の業務実施体制は、①インドネシア担当、②ベトナム担当、③タイ、フィリピン、及びマレーシア担当、並びに④統括支援業務担当の４事業者となります。このうち、財団は統括支援業務を担当し、有識者を含む産学官と連携しながら、５カ国における協力内容の基本方針の策定、各国協力業務（別事業者が実施）の進捗管理、環境汚染防止等の効果の定量化等を統括するとともに、各国協力業務の円滑な実施の支援を行いました。
令和5年度国際金属資源循環業務
本事業は、ASEAN等の途上国へE-wasteに係る法令や回収・解体処理事業者の登録許可制度等の制度構築支援を行い、現地事業者(回収・解体処理等事業者)と日本企業の協働を支援することを目指します。令和5年度は、環境省の請負業務として株式会社エイト日本技術開発と当財団が共同でインドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、及びベトナム計5か国のE-wasteリサイクルに関する詳細な実態調査を行い、相手国への協力に向けた検討を実施しました。