平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業） の公募について受付終了

公募の概要

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。）では、環境省から平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型廃棄物処理支援事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、高度な地域循環圏の形成に取り組む自治体・民間団体や、エコタウン等において３Ｒ事業に取り組む自治体・民間団体を対象に、地域資源の循環利用及び低炭素化に資する先進的なモデル地域を形成する取組を進めるための実現可能性調査（Ｆ／Ｓ）又は同調査を踏まえた事業化計画の策定に要する経費に対して、当該経費のうち自治体においては定額（上限1,500万円）、民間団体にあっては2分の1（上限1,500万円）を上限に補助する事業を実施しますので、以下のとおり補助対象事業を公募します。

公募する補助対象事業

公募する補助対象事業は、以下の事業です。

1. 低炭素な地域循環圏の形成を図るための事業の実現可能性調査（Ｆ／Ｓ）又はその事業化計画の策定を行う事業
   比較的身近な循環資源（生ごみ、紙ごみ、プラスチック、剪定枝等）を対象とし、比較的狭い区域（地区・街区～複数市町村）で行う３Ｒ事業であり、食品ロス削減や容器包装の削減といったリデュース、使用済み物品やびん等のリユース、有機系廃棄物やプラスチックの再資源化などを通じて、CO2削減効果が認められるものを想定しています。


2. 低炭素なエコタウン形成を図るための事業の実現可能性調査（Ｆ／Ｓ）又はその事業化計画の策定を行う事業
   • 金属系循環資源や化石系循環資源、土石系循環資源などを対象として、比較的広域的に行う３Ｒ事業
   • 太陽光パネル、蓄電池、その他の廃電気電子機器等の３Ｒ事業
   • 港湾やストックヤード等の活用を通じて静脈物流の効率化に資する事業
   • 海外で発生した循環資源を輸入し、国内でリサイクルする事業

などを通じて、CO2削減効果が認められるものを想定しています。

（対象事業の詳細については、公募要領5Pに記載の「補助対象事業の要件」をご覧ください。）

応募受付期間

受付を終了しました。
平成29年5月19日（金）～平成29年6月23日（金）　17時必着

応募申請対象者

本補助事業に応募申請できる者は次に掲げる者です。
ただし、a以外は地方公共団体と連携し、廃棄物の３Ｒを推進する者に限ります。

1. 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
2. 民間企業
3. 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
4. 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
5. その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

必要な書類等

補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出して戴きます。
詳細については公募要領をご覧ください。
公募要領他は、以下からダウンロードできます。

• 各種申請書・様式等