低炭素型廃棄物処理支援事業受付終了
- 概要
- 温暖化対策に資する高効率の熱回収施設及び燃料製造施設の廃棄物エネルギー利用施設を整備するための事業計画策定または設備設置、廃棄物処理施設の省エネ化を促進するための施設整備、廃棄物の収集運搬の用に供する先進環境対応型ディーゼルトラック導入の4事業を実施しました。
受託業務 : 環境省
実施年度:2016年度~2019年度
1.事業目的
温暖化対策に資する高効率の熱回収施設及び燃料製造施設の廃棄物エネルギー利用施設を整備するための事業計画策定または設備設置、廃棄物処理施設の省エネ化を促進するための施設整備、廃棄物の収集運搬の用に供する先進環境対応型ディーゼルトラックを導入することにより、地球環境の保全及び循環型社会の形成に資することを目的としています。
2.事業概要
循環型社会形成推進基本法の基本原則として示されている[1]リデュース、[2]リユース、[3]マテリアル・リサイクル、[4]サーマル・リサイクルの優先順位に従い温暖化対策に資する高効率の熱回収施設及び燃料製造施設の廃棄物エネルギー利用施設を整備するための事業計画策定または設備設置、廃棄物処理施設の省エネ化を促進するための施設整備、廃棄物の収集運搬の用に供する先進環境対応型ディーゼルトラック導入の以下4事業を支援しました。
①事業計画策定支援事業
②廃棄物高効率熱回収事業、廃棄物燃料製造事業及び廃棄物バイオガス熱回収事業
③廃棄物処理施設の省エネ化事業
④廃棄物収集運搬車の低燃費化事業
①事業計画策定支援事業または②設備設置事業
ア 廃棄物高効率熱回収事業
廃棄物処理に伴う廃熱を電気または熱として有効利用する施設の設備設置に係る事業
イ 廃棄物燃料製造事業
廃棄物由来燃料製造施設(油化・メタン化・RPF化等)の設備設置に係る事業
ウ 廃棄物バイオガス熱回収事業
廃棄物由来バイオガスからの熱回収施設の整備を実施する事業
③廃棄物処理施設の省エネ化事業
廃棄物処理施設において、省エネ設備等の導入により、施設全体の年間電力量の削減率が5%以上となる省エネ化を図る事業
④廃棄物収集運搬車の低燃費化事業
廃棄物の収集運搬の用に供する先進環境対応型ディーゼルトラックを導入する事業
3.事業イメージ
出典:環境省ホームページより
4.導入された施設
- ①廃棄物高効率熱回収事業
タービン発電機
- ②廃棄物燃料製造事業
燃料製造事業
水素ステーション
- ③廃棄物処理施設の省エネ化事業
無機プラント設備
令和元年度事業
補助対象者 | 一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者 (なお、④はリース事業者を含む) |
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補助対象設備(事業) | ①、②廃棄物高効率熱回収事業、廃棄物燃料製造事業及び廃棄物バイオガス熱回収事業 ③廃棄物処理施設に必要な設備の導入により、施設全体の年間電力量の削減率が5%以上となる省エネ化を図る事業(更新、改修、改造であること。) ④廃棄物の収集運搬の用に供する先進環境対応型ディーゼルトラック導入事業 (平成31年4月1日~令和2年1月31日までに新車登録された車両(自家用自動車(事業用自動車以外の自動車をいう)に限る。)) |
補助率 | ①事業計画策定に必要な経費の2/3を補助します。 ②施設導入に必要な経費(建築、土木工事は原則除く)の1/3を補助します。(ただし、廃棄物高効率熱回収事業は、高効率化に伴う増嵩費用といずれか低い方の額) ③省エネ型設備導入経費の1/3を補助します。 ④廃棄物の収集運搬の用に供する先進環境対応型ディーゼルトラックの導入事業を行うために必要な経費で財団が承認した経費の1/3を補助します。 |
事業期間 | ①、④単年度 ②、③原則単年度。ただし、年度毎の事業経費を明確に区分すれば複数年度可。 |
公募期間 | ①、②、③令和元年5月9日(木)~6月14日(金) ④令和元年9月18日(水)~令和2年1月31日(金) |
公募説明会 | ①、②、③公募開始後、全国5か所で公募説明会を行います。 ④全国9か所で公募説明会を行います。 |
令和元年度の公募に関する詳細情報
- ①令和元年度 事業計画策定支援事業
- ②令和元年度 廃棄物高効率熱回収事業、廃棄物燃料製造事業及び廃棄物バイオガス熱回収事業
- ③令和元年度 廃棄物処理施設の省エネ化事業
- ④令和元年度 廃棄物収集運搬車の低燃費化事業
これまでの補助事業
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