市町村等による廃棄物処理施設整備の適正化推進業務
- 概要
- 本業務は、廃棄物処理施設整備計画（平成25年5月閣議決定）の方向性を基本として、国土強靭化検討委員会の検討状況等の廃棄物処理システムに係る動向を踏まえた上で、大規模災害時においても適正かつ円滑・迅速な廃棄物処理を実施できる強靭な廃棄物処理システムを検討することを目的に実施されました。
本業務は、環境省廃棄物リサイクル対策部廃棄物対策課が発注したもので、株式会社三菱総合研究所が受注し、業務の一部を当財団が担当しました。
受託業務 : 株式会社 三菱総合研究所
実施年度：2015年度
事業内容
廃棄物処理施設整備計画は、現在の廃棄物処理施設の整備状況や、東日本大震災以降の災害対策への意識の高まり等、社会環境の変化を踏まえ、従来から取り組んできた３Ｒの推進に加え、災害対策や地球温暖化対策の強化を目指し、広域的な視点に立った強靭な廃棄物処理システムを確保する方向性を示しています。
本業務では、「災害に対応した廃棄物処理施設整備に係る検討」のうち、以下の2項目について担当し検討したものです。
1．災害時の焼却施設の稼働を確保する方策
被災後１週間以内を目安に焼却施設を再稼働させるために必要な事項について次の視点で検討・整理しました。
(1) 施設の強靭化等のハード対策
被災時の人命の安全確保（及び二次災害の防止）に加え、被災後の廃棄物施設としての機能の維持を図るための「建築物の耐震化」「プラント設備の損壊防止策」「水害防止策（浸水対策）」等の対策。
(2) 施設稼働に必要なインフラの早期復旧のための対策
必要なインフラである、「電力」「水道（ボイラー用水・機器冷却用水等）」「道路（ごみ、燃料、薬品等の搬入路確保）」「ガス（助燃用燃料等）」の事業者と平時から情報交換をするなど、優先的な復興についての理解を得る等の取組。
(3) インフラ以外に施設稼働に必要な事項
焼却に必要な助燃用燃料や薬品の確保、焼却再開までに収集されたごみの置き場確保等の対応。
2．焼却施設を地域の災害対応拠点として活用する方策
大規模災害時においても焼却施設の稼働を確保し、本来の処理機能を維持するとともに、稼働に伴い発生する電力や熱を、地域の防災活動に活用することや、焼却施設のスペースを、避難所、備蓄庫等に活用するなど、焼却施設が求められる地域の災害対応拠点としての機能について整理。