廃棄物発電の高度化支援事業委託業務 ～RDFを活用した熱利用促進に係る検討～
- 概要
- 本事業は全国自治体への廃棄物エネルギー利活用の普及促進を目的として、環境省が日本環境衛生センターに委託し、当財団は業務の一部を担当しました。一般廃棄物焼却施設の廃棄物発電の効率を上げるために、当財団はⅠ、4.中小都市における廃棄物エネルギーの利用方策の検討、(2)製鉄所等熱多用施設での廃棄物固形燃料（RDF）の熱利用について調査検討を担当しました。 中小規模自治体における廃棄物からのエネルギー回収および温室効果ガス排出量削減の有効な手段であるRDFの熱利用促進に向け、RDFの導入から現在までの経過を取りまとめ、RDFの普及を妨げている諸課題と対応方策について整理しました。また、今後の方向性を提案するとともに、産業廃棄物由来のRPFの利用状況と比較などを行い、RDFの熱利用促進に係る方策について検討しました。
受託業務 : 一般財団法人日本環境衛生センター
実施年度：2014年度～2015年度
事業内容
RDFの本来の利点である中小自治体の廃棄物エネルギーの回収及び温室効果ガス排出削減の重要性が増していますが、一方でRDFの普及を妨げている諸課題があります。
RDFについて、(1)生ごみの発酵熱が起因と言われている発火事故、(2)乾燥のため高価な化石燃料が必要なこと、(3)生ごみ由来の塩素による伝熱管腐食、(4)利用先開拓不足といった諸課題に対し、現状調査及びグッドプラクティス事例を参考にして、クリアする方策を検討しました。検討結果では、生ごみと可燃ごみの分離処理がRDF諸課題のクリアに有効でした。
一方、類似の固形燃料であるRPFの需要は堅調です。RPF利用先は、品質は若干劣るが安価で安定供給可能なRDFの有効な利用先となる可能性があります。
更に、RDFの諸課題をクリア可能な方策として、（メタン発酵＋固形燃料製造）システムが考えられます。