平成29年度インドネシア・マレーシアにおける廃棄物管理への住民意識に関する調査検討業務
- 概要
- 近年、インドネシアやマレーシアをはじめとしたアジア諸国では、廃棄物焼却等の廃棄物処理施設導入による廃棄物最終処分量の削減が国家政策として進められています。こうした中、廃棄物管理への住民参加や廃棄物処理施設導入にかかる住民理解促進に関しての日本の経験や知見に強い関心が寄せられています。本業務では、インドネシア、マレーシアにおいて、廃棄物管理の住民意識に関する調査検討を実施しました。
受託業務 : 環境省
実施年度：2017年度
事業内容
- インドネシア・マレーシアにおけるごみ問題への住民意識啓発に関する調査
インドネシア、マレーシアにおいて、ごみ問題全般、3R活動や廃棄物管理等への住民意識や住民意識啓発活動について、各国の担当行政機関やNGO等の活動団体へヒアリングを実施しました。 - インドネシア・マレーシアにおける廃棄物焼却事業導入への住民意識に関する調査
インドネシア・マレーシアにおいては廃棄物発電事業推進が国家政策となっていますが、住民意識の中に焼却に対する負のイメージがあり、事業実施へ向けた一つの障害となっています、本調査では、廃棄物焼却に対する住民意識について、各国の担当行政機関やNGO等の活動団体へヒアリングを実施しました。 - インドネシア・マレーシアにおける廃棄物発電事業推進に向けた関係者会合の開催
インドネシア、マレーシアにおいては廃棄物発電事業を国家政策として推進しています。各国の担当行政機関をはじめとした関係者会合を開催し、政策推進にあたり課題となっている点や今後の方針について意見交換を実施しました。