平成29年度災害廃棄物分野における人材育成促進のための自治体支援策検討業務

実施年度：2017年度

事業内容

自治体における人材育成の実施を推進する際の課題について、環境省が実施している一般廃棄物処理実態調査結果を元に整理・分析を行いました。
また、災害廃棄物処理に関する参加型研修について、ファシリテーター専門家の意見、事例調査を踏まえ、研修の関係者に求められる役割と知識等について整理を行いました。その上で、秋田県、福岡県、大分県、沖縄県において、県担当者が主体となり、県内市町村向け災害廃棄物に係る研修を企画、実施しました。各県における研修の企画においては、それぞれの地域特性や市町村の状況に応じた目的を設定し、効果的な手法を提案し実施しました。県職員がファシリテーターを務められるようポイント等を提示しました。
また、自治体が自立的継続的に研修を実施するための考え方や手順、研修方法に関する研修実施要領を作成しました。