平成30年度災害廃棄物処理に向けた人材育成システムの現状と展望に関する調査検討業務
- 概要
- 自治体における災害廃棄物対応力の向上に貢献するため、自治体による参加型研修方法論の構築に向けて調査検討を行いました。
受託業務 : 国立研究開発法人国立環境研究所
実施年度：2018年度～2019年度
事業内容
自治体における災害廃棄物対応力の向上に貢献するため、自治体による参加型研修方法論の構築に向けて調査検討を行いました。具体的には、前年度に全国で実施された人材育成研修をリスト化するとともに、都道府県・政令市を対象にアンケート調査を実施し、その結果から災害廃棄物対策に係る研修事業の体系的整理を行いました。
また、「災害廃棄物情報プラットフォーム」の運営においては、自治体内での災害廃棄物に関する位置づけを向上させることを目的とした映像教材の作成、e-Learning機能の実装についての検討を行いました。映像教材では、人員確保と他部局連携をテーマとし、災害廃棄物処理事業の重要性を庁内に説明するため平時だけでなく発災時にも活用できるよう、他部局の職員には庁内での協力を得やすくする内容としました。