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環境保全対策調査

概要
海域に設置する最終処分場は、廃棄物の処理が必要な都市等の近隣に立地するとともに大容量の最終処分のポテンシャルを有し、廃棄物の埋立てによって臨海部における広大な港湾機能用地・都市機能用地の確保が図られます。大阪湾フェニックスセンターは、長期安定的に、また広域的に廃棄物を適正処理するための大阪湾の埋立てによる大阪湾フェニックス計画を遂行しており、海面処分場の機能が十分に発揮され、生活環境に影響を及ぼすことのない埋立処分と維持管理を適切に実施することを目的に、環境保全対策調査を実施しています。

受託業務 : 大阪湾広域臨海環境整備センター

実施年度:1993年度~2020年度

事業内容

循環型社会を支える基盤として、廃棄物の適正処理のために最終処分場の整備は、最重要課題の一つです。しかし、我が国の陸域での埋立処分においては、立地上の制約から、個々の自治体や事業者が最終処分場を確保することは依然として困難な状況にあり、さらなる廃棄物の減量化と最終処分場の延命化・確保が喫緊の課題となっています。
そのような中、海面最終処分場は、将来に渡る廃棄物の処分場の確保に係る課題を解決する有効な方法と考えられています。
一方、海面処分場は、埋立廃棄物の大部分が水没している状態であるため、廃棄物の分解、安定化に時間を要し廃止までの期間が長期間にわたるという課題を有しています。
したがって、基準省令に定める構造基準や維持管理基準を遵守し、環境安全への配慮を前提として、埋立事業コストの低減や早期土地利用に資する効果的かつ合理的な環境保全の実施が必要です。
そのため環境保全対策調査委員会を設置し、効率的かつ適正な維持管理を目的として、本調査を実施しています。
2020年度では、長期的なモニタリングを実施するとともに、効果的なモニタリング方法への見直し、排水処理システム等の検討支援ツールとして長期水質予測方法の精緻化、内水ポンドの活用等による集排水システムの効率向上等の提案も行いました。
また、維持管理業務負荷の低減及び処分場を廃止し早期に土地利用を図るには、とりわけ排水基準に適合するための早期安定化対策が必要です。今後においては、特に窒素、㏗対策を対象に、海面処分場の実情に応じた効果的な早期安定化システムの確立が重要であり調査・検討を進めています。
一方、国内では廃棄物の焼却処理が普及し、焼却残渣や排気ガスの基準適合のために使用される薬剤が、海面処分場における浸出水の窒素、㏗処理を困難にし、安定化の進行や廃止のための排水基準の達成に支障を及ぼしていると考えられています。処分場に過度な負荷をもたらさず、廃棄物の処理・処分における総コストの低減に資する上流側の中間処理方法の改善案も含めて、新たな廃棄物処理システムの構築についても調査・検討を実施しています。