平成30年度低炭素型廃棄物処理支援事業補助金事業計画策定支援事業(廃棄物高効率熱回収事業、廃棄物燃料製造事業及び廃棄物バイオガス熱回収事業)の公募について 受付終了

公益財団法人廃棄物・3R研究財団(以下「財団」という。)では、環境省から平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型廃棄物処理支援事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、循環型社会形成推進基本法の基本原則として示されている[1]リデュース、[2]リユース、[3]マテリアル・リサイクル、[4]サーマル・リサイクルの優先順位に従い、温暖化対策に資する高効率の熱回収施設及び燃料製造施設の廃棄物エネルギー利用施設の整備を促進するため、これらの施設への設備を設置するための事業計画を策定する事業に要する経費に対して、補助金を交付する事業を実施しますので、以下のとおり補助対象事業を公募します。

応募受付期間

平成30年5月8日(火)~平成29年6月7日(木) 17時必着

公募する補助対象事業

公募する補助対象事業は、次に掲げる廃棄物由来エネルギー(電気・熱・燃料)を廃棄物の排出者及びエネルギーの利用者等と協力して用いる事業に係る事業計画の策定を行う事業です。

  1. 廃棄物高効率熱回収事業計画の策定
    廃棄物処理に伴う廃熱を電気または熱として有効利用する施設への設備設置に係る事業計画の策定
  2. 廃棄物燃料製造事業計画の策定
    廃棄物由来燃料製造施設(油化・メタン化・RPF化等)への設備設置に係る事業計画の策定
  3. 廃棄物バイオガス熱回収事業計画の策定
    廃棄物由来バイオガスからの熱回収施設の整備を実施する事業計画の策定

(対象事業の詳細については、公募要領5Pに記載の「補助対象事業の要件」をご覧ください。)

応募申請対象者

本補助事業に応募申請できる者は次に掲げる者です。
一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者であって、次の各号に掲げる者とする。

  1. 民間企業
  2. 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
  3. 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
  4. 法律により直接設立された法人
  5. その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

公募説明会

公募説明会は、こちらをご覧ください。
(別途当財団ホームページにおいて、出席登録を実施しています。)
※公募説明会への出席が応募の必要条件ではありません。

必要な書類等

補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出して戴きます。
詳細については公募要領をご覧ください。
公募要領他は、以下からダウンロードできます。

書類の提出/お問い合わせ

公益財団法人廃棄物・3R研究財団
〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階
TEL 03-6659-6424/FAX 03-6659-6425
担当:田中(元)、有田、河村
Email:r.koudoka-3@jwrf.or.jp